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同時履行の関係に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例・通説の見解による。
ア借地上の建物について建物買取請求権が行使された場合、建物の売買は、借地権設定者がその請求を承諾した時に成立するとするのが判例である。
イ民法は、賃貸人は「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」に敷金の残額を返還すると定めているから、賃借人は、敷金の返還と引換えでなければ明け渡さないとは主張できない。
ウ判例は、債務の弁済と、その債務を担保するために設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つとした。
エ契約が解除された場合に当事者の一方と他方がそれぞれ負う原状回復の義務は、互いに同時履行の関係に立つ。
オ判例は、買主が売主から目的物の「引渡を受けたことによつて」同時履行の抗弁権を失った後でも、売主の代理人が目的物の一部を取り外して持ち帰ったときは、一旦消滅したその抗弁権が復活するとした。

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