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委任と寄託に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア民法は、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったときは、受任者は「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」と定めている。
イ受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者にその費用の償還を請求することができるが、その利息は、償還を請求した日の翌日から生ずる。
ウ委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に支払わなければならない。
エ寄託者も、委任者と同じく、寄託物の保管に費用を要するときは、受寄者の請求により、その前払をしなければならない。
オ無報酬で委任を受けた受任者は、無報酬の受寄者と同じく、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
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