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相殺に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア一般に、債務者が債権の譲渡の通知を受ける前に譲渡人に対する債権を取得していた場合に、その債権の弁済期が譲渡された債権の弁済期より後に到来するときは、債務者は、その債権による相殺を譲受人に対抗することができないと解されている。
イ民法510条によれば、債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。
ウ民法509条は、不法行為の被害者が、その損害賠償債権を自働債権とし、加害者に対して負う貸金債務を受働債権として相殺することを禁じている。
エ「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」の債務者は、被害者がその損害賠償債権を他人に譲り渡した後であっても、その譲受人に対し、相殺をもって対抗することができない。
オ一般に、双方の過失による同じ事故で生じた物的損害の賠償債権どうしは、どちらの側から相殺するものであっても、改正前の判例と異なり、今は民法509条によって禁じられていないと解されている。

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