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失踪の宣告、不在者の財産の管理及び胎児の権利能力に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。ただし、ア・ウは次の事例についての記述である。
【事例】Aには配偶者がなく、子B・Cがいた。Aは勤め先を辞めて家を出たまま行方が分からなくなり、最後の音信から7年が満了した後も生死が明らかでなかった。Cは、その7年が満了した後、Aについて失踪の宣告がされる前に病気で死亡した。その後、Bの請求により家庭裁判所はAについて失踪の宣告をし、Aが所有していた甲土地などの財産は相続の対象となった。
【事例】Aには配偶者がなく、子B・Cがいた。Aは勤め先を辞めて家を出たまま行方が分からなくなり、最後の音信から7年が満了した後も生死が明らかでなかった。Cは、その7年が満了した後、Aについて失踪の宣告がされる前に病気で死亡した。その後、Bの請求により家庭裁判所はAについて失踪の宣告をし、Aが所有していた甲土地などの財産は相続の対象となった。
アこの事例で、失踪の宣告によりAが死亡したものとみなされるのは最後の音信から7年が満了した時であり、Cはその時に生存していたから、宣告の前に死亡していても、宣告によってBとともにAの相続人となる。
イ沈没した船舶の中に在った者の生死が沈没の後1年間明らかでなく、失踪の宣告がされたときは、その者は、船舶が沈没した後1年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる。
ウこの事例で、その後Aの生存が分かり宣告が取り消されたとき、Bが取消しの時までAの生存を知らなかった限り、Bは、宣告によって得た財産について「現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う」。
エ不在者が管理人を置かなかったために家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、民法103条に規定する保存行為や利用・改良の行為の範囲を超える行為を、一切することができない。
オ父を死亡させた不法行為について、判例は、その当時胎児であった子のために、母が出生前に子を代理して加害者とした和解は、生まれた子を拘束しないとする。
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