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事務管理と委任に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア委任が終了したときの受任者の処分の義務は急迫の事情があるときに限って生ずるのに対し、事務管理の管理者は、急迫の事情がなくても、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで事務管理を継続しなければならない。
イ委任の受任者は「特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない」のに対し、事務管理の管理者は、本人に対し、報酬と有益な費用の償還の両方を請求することができる。
ウ本人の意思に反しない事務管理をした管理者が本人のために支出した有益な費用は、本人が現に利益を受けている限度でしか償還されない。
エ管理者が本人の名で第三者と結んだ契約は無権代理となるので、本人が追認すれば本人に効果が帰属する。
オ管理者も、受任者と同じく、事務管理の費用について本人に前払を請求することができる。
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