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債権の譲渡に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
アB が E に対する金銭債権を D に譲渡し、E は確定日付のある証書でこの譲渡を承諾した。その前に B は同じ債権を C に譲渡し、確定日付のない証書で E に通知していた。D は債権の取得を C に対抗できる。
イ債権の譲受人は、譲渡人から委任を受けていなくても、事務管理として自ら債務者に譲渡の通知をすれば、その通知によって債権の譲渡を債務者に対抗することができる。
ウ判例は、確定日付のある各譲渡の通知が同時に債務者に到達したときは、「譲受人の一人から弁済の請求を受けた第三債務者は」、ほかに同順位の譲受人がいることを理由に、その弁済を拒むことができるとした。
エ民法518条によれば、債権者の交替による更改をしたときは、従前の債務の担保として設定された抵当権は当然に更改後の債務に移り、意思表示は要らない。
オ判例は、「債権譲渡の目的たる債権及びその譲受人がいずれも特定している場合に、債務者が予めその譲渡に同意したときは」、改めて通知や承諾がされなくても、その債務者に対抗できるとした。
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