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債権の譲渡の対抗要件と債務引受に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア判例は、債権の譲渡の通知・承諾は債務者に譲渡の事実を認識させるためのものであるから、債務者が譲受人から聞くなどして譲渡の事実を既に知っているときは、譲渡人の通知も債務者の承諾もなくても、譲受人は債務者に譲渡を対抗することができるとしている。
イ民法上、免責的債務引受の引受人は、債権者に弁済をしたときは、債務者に対して求償権を取得する。
ウ民法上、併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によるほか、「債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる」。
エ民法上、併存的債務引受の引受人は、債務者がその債務を履行しないときに、「債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を」履行する責任を負えば足りる。
オ併存的債務引受の引受人は、債務者の債務とは別に自己の債務を負担するが、引受けの効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって、債権者に対抗することができる。

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