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債権の譲渡に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア民法467条1項の債務者に対する通知も、第三者に対する通知と同じく確定日付のある証書によってしなければ、その譲渡は「債務者その他の第三者に対抗することができない」。
イ判例は、債務者以外の第三者に対抗するための確定日付は、通知という行為そのものに必要であり、確定日付のない通知の後に、通知をしたことを確定日付のある証書で証明しても、その通知が第三者に対する対抗要件になるわけではないとする。
ウ判例は、債権や譲受人が特定していなくても、債務者が予め譲渡に同意していれば、「その后あらためて民法四六七条一項所定の通知又は承諾がなされなくても、当該債務者に対しては右債権譲渡をもつて対抗し得る」とした。
エ二重譲渡の通知の到達について、判例は、「確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達したときは」、各譲受人は債務者にそれぞれ全額の弁済を請求でき、人数で割った額に限られないとした。
オ譲渡制限の意思表示を知らず重大な過失もない譲受人でも、譲渡人が債務者に通知しただけでは足りず、債務者の承諾を得なければ、債務者に履行を請求できない。
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