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譲渡制限の意思表示に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア将来発生する債権の譲渡の後、譲渡人の通知又は債務者の承諾の時(「対抗要件具備時」)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人が意思表示を知っていたものとして、466条3項などの規定が適用される。
イ預貯金債権について当事者がした譲渡制限の意思表示は、「第四百六十六条第二項の規定にかかわらず」、意思表示を知っていた譲受人のほか、知らないことに重大な過失があった譲受人にも対抗することができる。
ウこれから締結する売買契約によって将来発生する代金債権を譲渡する契約は、「その意思表示の時に債権が現に発生していること」を要するので、代金債権が発生した時に初めて効力を生じる。
エ譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人の債権者が、譲り受けられた債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、「その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる」ので、差押債権者に対しても履行を拒むことができる。
オ譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、譲受人が意思表示を知っていたかどうかにかかわらず、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
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