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譲渡制限の意思表示に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア民法466条3項は、悪意の譲受人に対して債務者は「その債務の履行を拒むことができ」るとしているが、債務者が譲渡人にした弁済をその譲受人に対抗することまでは認めていない。
イ譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人への譲渡であっても、民法466条2項により「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」。
ウ譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人も債権者になるから、譲受人が確定日付のある証書による譲渡人の通知を備えれば、その後に譲渡人に対する金銭債権に基づいて同じ債権を差し押さえた譲渡人の債権者に対し、債権の取得を対抗することができる。
エ将来発生する債権の譲渡について、対抗要件具備時までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人は意思表示を知っていたものと推定されるので、知らなかったことを証明すれば、債務者はその譲受人への履行を拒むことができない。
オ預貯金債権の譲渡制限の意思表示は、意思表示がされたことを知り、「又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる」のと同じく、その預貯金債権を差し押さえた債権者にも対抗することができる。
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