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債務不履行による損害賠償の範囲に関する次のア〜エの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア通説は、民法416条2項が予見すべきであったかを基準とするのは、特別の事情による損害が賠償の範囲に入るかが、実際に予見できたかという事実ではなく、契約をめぐる事情に照らした規範的な評価で決まることを示すためと説明している。
イ賃貸人の修繕義務の不履行で賃借人が店舗で営業できなくなった場合について、判例は、賃借人に生じた営業利益喪失の損害は、「債務不履行により通常生ずべき損害として民法416条1項により賃貸人にその賠償を求めることができる」としつつ、損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降の損害のすべては請求できないとした。
ウ民法416条が、当事者が予見すべきであったときに限って賠償を請求できるとしているのは、「通常生ずべき損害」である。
エ債務者が目的物を不法に処分して履行不能とした場合の損害賠償の額について、判例は、「原則としてその処分当時の目的物の時価であるが」、目的物の価格が騰貴しつつあるという特別の事情があり、債務者が履行不能とした際にその事情を知っていたか又は知り得たときは、債権者は「その騰貴した現在の時価による損害賠償を請求しうる」とした。

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