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債権者代位権に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定・判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア離婚に伴う財産分与について、判例は、詐害行為取消しでは、相当な財産分与は債務超過の者がしたものでも取消しの対象にならないとされることと同様に、財産分与請求権は、協議や審判によって具体的な内容が形成される前であっても、相当な範囲であれば、これを保全するための債権者代位権の行使が認められるとした。
イ民法上、債権者は、自己の債権を保全するため、債務者が勤務先の会社に対して有する給料債権を、支払期が到来した分について、その全額を代位して行使することができる。
ウ土地の買主が、売主の共同相続人の一人が所有権移転登記に応じないことを理由に代金の支払を拒んでいる場合について、判例は、他の相続人が、「同時履行の抗弁権を失わせて買主に対する自己の代金債権を保全するため」に、買主に代位して、登記に応じない相続人に対する買主の登記請求権を行使するにも、買主が無資力であることを要するとした。
エ民法上、被保全債権の期限が到来していても、その債権が「強制執行により実現することのできないもの」であるときは、債権者は、被代位権利を行使することができない。
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