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法律科目の泉
民法
詐害行為取消権
詐害行為取消権の要件(被保全債権・無資力・詐害の意思)
上級 第1問
8分でわかる詐害行為取消権
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詐害行為取消権の要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
民法上、債権者は、「債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる」のであり、その行為によって利益を受けた者は、詐害行為取消請求の時に債権者を害することを知っていれば、行為の時にはそれを知らなかったことを理由に取消しを拒むことはできない。
○
△
×
2
Dは、所有する丙土地をEに売却した後、登記をする前に、Fから金銭を借り入れた。売却の時には、Fの貸金債権もその発生の原因も無かった。その後、DからEへの所有権移転登記がされた。この場合、判例によれば、「物権の譲渡行為とこれについての登記とはもとより別個の行為であつて」、Fは、債権の成立後にされた登記だけを切り離して詐害行為として取り消すことができる。
○
△
×
3
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、保存行為の場合を除き、詐害行為取消請求をすることができない。
○
△
×
4
改正後の民法424条は、債務者がその行為によって無資力となったことを、詐害行為取消請求の要件として明文で定めている。
○
△
×
5
Pは、所有する乙建物をQに売却したが、引渡しも登記もしないうちに、乙建物をRに売却してRへの所有権移転登記をした。この場合、判例によれば、特定物債権者であるQも、その「目的物を債務者が処分することにより無資力となつた場合には」、ほかの要件を満たす限り、PからRへの売却を詐害行為として取り消すことができるが、Pに、Qの損害を賠償してなお余る預金があるときは、取り消すことができない。
○
△
×
わからない
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