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詐害行為取消請求の要件に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア判例は、詐害行為取消請求をするには、受益者が債権者を害することを知っていれば足り、債務者自身が債権者を害することを知っていたことまでは要しないとしている。
イ民法424条3項は、債権者は、その債権が、取消しを求める債務者の「行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り」、詐害行為取消請求をすることができると定めているから、債務者の行為の後に生じた原因に基づく債権によっては、その行為の取消しを請求することができない。
ウ民法424条1項は、債権者は「債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる」と定めており、債務者がこのような認識をもって行為をした以上、その行為によって利益を受けた者が行為の時に債権者を害することを知らなかった場合であっても、債権者は取消しを請求することができる。
エ強制執行により実現することのできない債権を有する債権者が詐害行為取消請求をすることができないことは、改正後の民法424条4項が明文で定めている。
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