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詐害行為取消権の被保全債権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア共同担保は債権の弁済期の前後を問わず害されるから、被保全債権の弁済期が詐害行為の当時に来ていなくても、詐害行為取消権を行使することができるとするのが判例である。
イKは、Lに対して貸金債権を有していたが、弁済期を過ぎてもLが返済しないうちに、Lは上場株式甲をMに贈与し、その結果、LにはKへの債務を弁済するに足りる財産が残らなかった。この場合、判例によれば、Kの保全される債権の額には、元本と贈与の前に生じた遅延損害金のほか、贈与の後に発生した遅延損害金も含まれる。
ウ民法上、債権者は、その債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものであれば、強制執行により実現することのできないものであっても、詐害行為取消請求をすることができる。
エ判例は、詐害行為取消権によって保全される債権の額は、詐害行為の時に債権者が有していた債権の額を基準として定まるので、詐害行為の後に発生した遅延損害金は、これに含まれないとしている。
オVは、所有する絵画乙をWに贈与し、その結果、Vには債務を弁済するに足りる財産が残らなかった。その後、Zは、Vに商品を掛けで売り、Vに対する売買代金債権を取得した。贈与の時にVもWも債権者を害することを知っていたときは、Zも、その売買代金債権を保全するため、VからWへの贈与を詐害行為として取り消すことができる。

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