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詐害行為取消請求の要件に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア特定物の引渡しを求める債権者について、判例は、特定物債権者も債務者の処分行為を詐害行為として取り消すことができる場合があるとしたうえで、その理由として、特定物債権も「窮極において損害賠償債権に変じうる」ので、一般財産による担保を要する点で金銭債権と同様であることを挙げている。
イ一般に、民法424条1項が「債務者が債権者を害することを知ってした行為」の取消しを定めるだけで債務者の無資力を文言としていないことから、債権者代位権を登記請求権の保全のために行使する場合と同じく、詐害行為取消請求においても債務者の無資力は要件にならないと解されている。
ウ民法上、債務者が、既存の債務について、その義務に属しない担保の供与を特定の債権者にした場合も、その行為が債務者の支払不能の時に行われたものでなければ、他の債権者は、詐害行為取消請求をすることはできない。
エJは、債権者を害することを知りながら、所有する自動車丙を知人Nに贈与し、その結果、Jには債務を弁済するに足りる財産が残らなかった。贈与の時に、Nは債権者を害することを知らなかった。この場合、民法上、Jの債権者は、この贈与について詐害行為取消請求をすることができない。

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