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詐害行為取消請求に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア既に債務超過の状態にある者が離婚に伴ってした財産分与について、判例は、一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが「民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り」、詐害行為として取消しの対象とはならないとした。
イ離婚に伴う財産分与として金銭を給付する旨の合意について、判例は、「財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情」があるときは、その合意の全部が詐害行為として取り消されるとした。
ウ債務の額より価額の大きい財産で代物弁済がされた場合、民法上、424条の要件に該当すれば、「その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分」は、424条の3の要件を満たさなくても取り消すことができる。
エ債務者が自己の第三者に対する債権を譲渡し、確定日付のある通知をした場合について、判例は、債権譲渡自体は詐害行為にならない場合も、その通知が債権者を害することを知ってされたものである以上、通知だけを詐害行為として取り消すことができるとした。
オ相当の対価を得てした処分について、民法424条の2は「次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り」取消請求ができると定めているから、債務者に隠匿等の処分をする意思がなかったときは、受益者がどのような事情を知っていても取り消せない。
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