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詐害行為取消請求に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア債務者が受益者から相当の対価を取得して財産を処分した場合について、民法上、隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものとして取消しの対象となり得るのは、その処分が「不動産の金銭への換価」である場合に限られる。
イ民法上、債務者が既存の債務について、あらかじめ約束していた内容と時期のとおりに担保を供与する行為は、債務者が支払不能の時に行われ、かつ、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものである場合に限り、詐害行為取消請求の対象となる。
ウ離婚に伴う慰謝料の合意について、判例は、負担すべき損害賠償債務の額を超えた部分は「慰謝料支払の名を借りた金銭の贈与契約ないし対価を欠いた新たな債務負担行為」というべきであるから、取消しの対象となり得るとした。
エ一般に、新たな借入れと同時にその貸主に担保を供する行為は、既存の債務についての担保の供与ではないから、424条の3ではなく424条の2の規律で判断されると解されている。

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