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詐害行為取消請求に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア一般に、債務者が一部の債権者に対してした既存の債務の弁済などを民法424条の3によって取り消す場合には、受益者の悪意は、債務者と受益者との通謀・害意の要件に含まれ、別の要件としては問われないと解されている。
イ債務者Gは、第三者に対する売掛代金債権をHに譲渡し、その後、確定日付のある証書で譲渡の通知をした。判例によれば、譲渡の通知は「単にその時から初めて債権の移転を債務者その他の第三者に対抗し得る効果を生じさせるにすぎず」、債権を移転させるものではないから、譲渡自体が詐害行為に当たらないときは、通知が債権者を害することを知ってされたものであっても、通知だけを取り消すことはできない。
ウ民法424条の3第1項は、既存の債務についての担保の供与や債務の消滅に関する行為について、支払不能の時に行われたことを要件としており、負債の総額が資産の総額を超えていれば、この支払不能に当たる。
エ判例は、詐害行為取消権の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為に限られず、消極的にその増加を妨げる行為も含むとしつつ、「相続の放棄のような身分行為については、民法四二四条の詐害行為取消権行使の対象とならない」とした。
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