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法律科目の泉
民法
詐害行為取消権
詐害行為取消権の行使と効果(期間・被告・範囲・返還・判決の効力)
初級 第1問
8分でわかる詐害行為取消権
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詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定・判例・通説に照らし、妥当なのはどれか。
1
受益者に対する詐害行為取消請求の訴えでは、被告となるのは受益者に限られ、債務者は被告とならないが、訴えを提起した債権者は、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。
○
△
×
2
改正後の民法の下では、詐害行為取消請求を認容する判決が確定すると、債務者の行為は、すべての人との関係で絶対的に無効になると解されている。
○
△
×
3
民法上、取消債権者は、「受益者に対してその支払又は引渡しを」自己にするよう求めることはできるが、転得者に財産の返還を請求するときは、その動産を債務者に引き渡すよう求めることになる。
○
△
×
4
逸出した不動産が受益者から転得者へ譲渡されているときは、受益者名義と転得者名義の登記を抹消させる方法による場合と同じく、転得者から債務者への移転登記をさせる方法によるときも、受益者と転得者の双方を被告としなければならない。
○
△
×
5
「詐害行為取消請求に係る訴えは」、取消債権者の被保全債権が時効によって消滅するまでは、提起することを妨げられない。
○
△
×
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