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法律科目の泉
民法
詐害行為取消権
詐害行為取消権の行使と効果(期間・被告・範囲・返還・判決の効力)
中級 第2問
8分でわかる詐害行為取消権
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詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なのはどれか。
1
詐害行為取消請求の訴えには、「行為の時から十年を経過したときも、同様とする」と定められた10年の期間のほかに、受益者が債権者を害することを知った時から起算する2年の期間の制限があり、そのどちらかを経過すると提起することができない。
○
△
×
2
判例は、「逸出した財産自体の回復が可能である場合」でも、取消債権者は、受益者に対し、財産の返還に代えて価額の償還を選んで請求することができるとしている。
○
△
×
3
一般に、転得者を被告とした取消しの請求を認容する確定判決の効力は、被告とされていない受益者にも及び、受益者との関係でも債務者の行為は無効になると解されている。
○
△
×
4
民法425条により取消しの認容判決の効力が及ぶ債権者は、詐害行為の時に既に債務者に対して債権を有していた者に限られ、詐害行為の後に債権者となった者には及ばない。
○
△
×
5
民法上、取消しの請求を認容する確定判決は、債務者に対しても、その全ての債権者に対しても「その効力を有する」。
○
△
×
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