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詐害行為取消権に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定・判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア詐害行為取消請求の訴えは、行為の時から10年を経過するまでは、債権者が詐害行為を知った時からの期間の長さにかかわらず、提起することができる。
イ取消債権者の分配の義務が争われた事件について、判例は、取消債権者は自己に引渡しを受けた財産を「債務者の一般財産に回復されたものとして取扱うべき」であるが、他の債権者の請求に応じて平等の割合で分配する義務までは負わないとしている。
ウ債権者代位権でも詐害行為取消権でも、行使の対象となる権利や債務者がした行為の目的が可分であるときは、債権者は、自己の債権の額の限度においてのみ、代位行使をし、又は取消しを請求することができる。
エ改正後の民法は、取消債権者が受益者から直接受け取った金銭について負う債務者への返還債務を受働債権とし、被保全債権を自働債権とする相殺を、明文で禁じている。
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