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連帯債務に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。ただし、当事者の間に別段の意思表示は無いものとする。
ア連帯債務者の一人に対する免除が「他の連帯債務者に対してその効力を生じない」のと同じく、主たる債務者が免除を受けても、保証人の債務はそのまま残る。
イ民法上、連帯債務者の一人が弁済をして共同の免責を得たときは、その者が他の連帯債務者に対してする求償には、「弁済その他免責があった日以後の法定利息」も含まれる。
ウ連帯債務者は、弁済をしたときは、「その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず」、負担部分に応じた額を求償できるが、委託を受けた保証人は、主たる債務の弁済期の到来後に弁済をしたときは、支出した財産の額(消滅した債務の額が上限)を主たる債務者に求償する。
エ債権者が連帯債務者の一人に対して債務の免除をした後に、他の連帯債務者が債務の全額を弁済したときは、その連帯債務者は、免除を受けた連帯債務者に対しても求償することができる。
オ民法は、連帯債務者の一人について生じた事由は、更改、相殺の援用、混同の三つの場合を除き、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じないと定めている。

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