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連帯債務者の一人について生じた事由に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。ただし、A と B は債権者に対して連帯債務を負う者とし、各記述は互いに独立で、別段の意思表示は無いものとする。
アA のために消滅時効が完成し、A が時効を援用した後でも、債権者が B に対して債務の全額の履行を請求することは妨げられない。
イ債権者が A だけに訴えを提起した場合、民法上、連帯債務者の一人について生じた事由は「他の連帯債務者に対してその効力を生じない」から、B の債務の時効の完成はその訴えによっては猶予されず、B の時効期間が経過すれば、B は時効を援用することができる。
ウ連帯債務者の一人と債権者との間の更改は全ての連帯債務者のために債権を消滅させるが、連帯保証人と債権者との間で更改があっても、「主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由」である以上、主たる債務者の債務には効力を生じない。
エA が債権者に対して債務を承認しても、そのことによって B の債務の消滅時効が新たに進行を始めることはない。
オ連帯債務者の一人が、債務の額を超える価値の物で代物弁済をして共同の免責を得た場合であっても、その物の価額全部を「その免責を得るために支出した財産の額」として、他の連帯債務者に対し各自の負担部分に応じた額を求償することができる。

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