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A・B・C は、S に対して1,500万円の連帯債務を負っており、負担部分は、A が300万円、B が500万円、C が700万円である。この連帯債務に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。ただし、各記述は互いに独立であり、記述に書かれたもののほか、別段の意思表示は無いものとする。
アB が、S との間で連帯債務を負う契約を、その締結の際に S から強迫を受けたことを理由に取り消したときでも、A と C の債務は「その効力を妨げられない」から、S は C に対して1,500万円の全額の履行を請求することができる。
イ民法上、S と A が、B について生じた事由の効力を A にも及ぼす旨の別段の意思を表示していたときは、S が B に対して履行の請求をすると、A の債務の時効の完成も猶予される。
ウC と S が、C の債務に代えて甲機械を引き渡す債務を生じさせる更改をしたとしても、連帯債務者の一人について生じた事由は「他の連帯債務者に対してその効力を生じない」から、S は A に全額の履行を請求することができる。
エ民法は、金銭債務のように性質上可分な債務も、当事者の意思表示によって不可分債務とすることができると定めている。

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