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根保証と個人の保証人の保護に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア判例は、根保証契約の当事者は「被保証債権が譲渡された場合には保証債権もこれに随伴して移転することを前提としているものと解するのが合理的である」として、元本確定期日前の譲受人も、別段の合意が無い限り保証人に履行を求められるとしており、元本の確定前の根抵当権とは扱いが異なる。
イ民法は、個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じないと定めている。
ウ債権者が、主たる債務者が期限の利益を喪失したことを知った時から2か月以内に個人の保証人にその旨を通知しなかったときは、その後に通知をしても、債権者は、通知をした後に生じた遅延損害金についても、保証債務の履行を請求することができない。
エ個人根保証契約における主たる債務の元本は「主たる債務者又は保証人が死亡したとき」に確定するから、保証人が死亡したときは、その相続人は、死亡の後に生じた主たる債務については保証債務を負わない。
オ民法上、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする個人の保証は、主たる債務者である法人の取締役が保証人になる場合などを除き、「その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で」保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない。

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