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保証契約の成立・方式と保証人の保護に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、保証人が法人である場合にも、債権者は、保証人に対し「その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない」とされている。
イ一般に、主たる債務者の意思に反して保証をした場合でも保証契約は有効に成立し、委託の有無や主たる債務者の意思に反するかどうかは、成立ではなく求償の範囲の違いとして現れるにとどまると解されている。
ウ債権者が保証人を指名した場合には、その保証人が行為能力者であることや弁済をする資力を有することは、民法上求められていない。
エ「保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは」、書面によったことにならない以上、効力を生じない。
オ民法は、個人根保証契約は「極度額を定めなければ、その効力を生じない」と定めているから、求められるのは極度額を定めることだけで、その定めは口頭の合意でしてもよい。
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