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保証に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。ただし、記述に書かれたもののほか、別段の意思表示・特約は無いものとする。
ア同じ主たる債務について数人の保証人がある場合には、それらの保証人が「各別の行為により債務を負担したときであっても」、主たる債務が不可分である場合や各保証人が全額を弁済すべき旨の特約がある場合でない限り、各保証人は、主たる債務の額を等しい割合で分けた額についてだけ保証債務を負う。
イ判例は、請負人の債務不履行に基づく合意解除の際に請負人が前払金の返還を約した場合について、その約定は「保証人の関知しない合意解除の当事者の意思によつて」されたものであるとして、約定の債務が解除権の行使による解除で負う前払金返還債務より重くないときでも、保証人は責任を負わないとする。
ウ連帯保証人が債権者から保証債務の免除を受けたとしても、債権者と主たる債務者が別段の意思を表示していない限り、主たる債務者の債務が消滅することはない。
エ「主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人」と債権者との間に混同があったときは、その保証人は弁済をしたものとみなされ、その効力は主たる債務者に対しても生じる。

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