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譲渡制限の意思表示に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア民法466条3項は、譲渡制限の意思表示がされたことを「知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ」るとしているから、重大な過失によって意思表示を知らなかった譲受人にも、債務者は履行を拒める。
イ民法上、譲渡制限の意思表示に反して債権を譲渡した譲渡人は、譲受人が意思表示を知っていたときは、意思表示を理由に譲渡の無効を主張することができる。
ウ債務者が債務を履行しない場合において、譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人が「相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは」、債務者は、その譲受人への履行を拒むことができなくなる。
エ譲渡制限の意思表示がされた金銭債権の譲渡人が破産手続開始の決定を受けた場合には、その全額を譲り受けて対抗要件を備えた譲受人が意思表示について善意かつ無重過失のときに限り、その譲受人は、「債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる」。
オ一般に、譲渡制限の意思表示を知っていた譲受人に債権が譲渡されたとき、債務者は任意にその譲受人へ弁済することができ、それによって債務は消滅すると解されている。
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