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債権の譲渡とその対抗要件に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア債権譲渡の予約につき確定日付のある証書で債務者に通知がされていた場合について、「民法467条の規定する指名債権譲渡についての債務者以外の第三者に対する対抗要件の制度」の下では、その後に予約完結権が行使されたときは、予約完結による債権譲渡の効力を、予約についてされた当該通知をもって第三者に対抗することができるとするのが判例である。
イF は、D に対する金銭債権を B と C に二重に譲渡した。B への譲渡の通知は9月8日の確定日付のある証書でされて9月17日に D に到達し、C への譲渡の通知は9月11日の確定日付のある証書でされて9月14日に D に到達した。不動産の二重譲渡では登記の先後で優劣が決まるが、債権の二重譲渡では、判例によれば、優劣は証書の確定日付の先後ではなく「確定日附のある通知が債務者に到達した日時」の先後で決まるので、C は、債権の取得を B に対抗することができる。
ウ民法515条2項によれば、債権者の交替による更改も、債権の譲渡の場合と同じく、「確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない」。
エ請負人の報酬債権が譲渡されて対抗要件が備わった後に、請負人の仕事完成義務の不履行を理由に請負契約が解除された場合であっても、譲渡の前に反対給付義務が発生している以上、「債権譲渡時すでに契約解除を生ずるに至るべき原因が存在していたものというべきである」とするのが判例である。
オ一般に、契約上の地位の移転も、債権の譲渡と同じく、譲渡人と譲受人の合意があれば、「契約上の地位は、その第三者に移転する」と解されている。
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