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債権の譲渡と債務の引受けに関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア他人の有する債権を譲渡し、その債務者に確定日付のある譲渡通知をした者が、その後にその債権を取得した場合について、判例は、「特別の意思表示を要せず当然に右債権は譲受人に移転し」、譲受人は、その譲渡通知をもって第三者に対する対抗要件を備えるとした。
イ債権が二重に譲渡されたときは、確定日付のある証書による通知・承諾を備えていない譲受人は、これを備えた譲受人に債権の取得を対抗することができないが、不動産の所有権の移転は「当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」から、不動産が二重に売買されたときは、登記の有無にかかわらず、先に売買契約をした買主が優先する。
ウ民法上、引受人が債務者と同一の内容の債務を負担して債務者が自己の債務を免れる免責的債務引受は、債務者の承諾がなければ、債権者と引受人となる者との契約によってすることはできない。
エ一般に、履行引受は、債務者と引受人との間の合意だけで成立するが、債権者は、これによって引受人に直接履行を請求する権利を取得するものではないと解されている。
オ債務者は、譲渡人から譲渡の通知を受ける前に、譲渡された債権を生じた契約を解除していたときは、その解除による債権の消滅を譲受人に主張することができる。
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