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相殺の禁止に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア民法509条本文は、「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」と「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務」の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができないと定めている。
イ生活保護法58条により「既に給与を受けた保護金品及び進学・就職準備給付金又はこれらを受ける権利を差し押さえられることがない」とされる保護金品を受ける権利は、差押えを禁じた債権であるから、これを受働債権とする相殺は債権者に対抗することができない。
ウ労働基準法24条1項の賃金の全額払の原則について、判例は、「賃金債権に対しては損害賠償債権をもつて相殺をすることも許されない」とした。
エ一般に、民法509条1号にいう悪意は、単なる故意では足りず、損害を与えようとする積極的な意図をいうと解されている。
オ使用者が労働者に対して有する債権を自働債権とし、労働者の退職金債権を受働債権として使用者が相殺した事案について、判例は、「労働者がその自由な意思に基づき右相殺に同意した場合においては」、その同意を得てした相殺は労働基準法24条1項に違反するとした。
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