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相殺の要件と効力に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア判例は、受働債権に弁済期の定めがあっても、相殺する者はその期限の利益を放棄することができるが、相殺適状にあるというためには、受働債権につき、「期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する」としている。
イ「既に消滅時効にかかつた他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは」、民法508条により許されるとするのが判例である。
ウ民法506条1項は、相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってすると定めており、相殺をするのに相手方の承諾は要らない。
エ相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。
オ民法506条2項によれば、相殺の意思表示が相殺適状の時から遅れてされたときは、相殺された部分についても、意思表示の時までの遅延損害金が生ずる。
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