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法律科目の泉
民法
契約の解除
契約の解除(催告・無催告・帰責事由・効果と解除権の消滅)
上級 第1問
6分でわかる契約の解除
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契約の解除の効果に関する次の記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なのはどれか。
1
民法544条1項は、当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は「その全員から又はその全員に対してのみ、することができる」と定めているが、共有者が共有物を目的とする賃貸借契約を解除することは保存行為に当たるので、その解除については「民法五四四条一項の規定の適用が排除される」とするのが判例である。
○
△
×
2
判例は、特定物の売買契約が解除されると、所有権は当然遡及的に売主に復帰するから、買主が使用収益した利益は売主に償還すべきものであり、その償還の義務は「いわゆる原状回復義務に基く一種の不当利得返還義務にほかならないのであつて、不法占有に基く損害賠償義務と解すべきではない」とした。
○
△
×
3
売買契約が解除され、買主が原状回復として目的物を返還することができなくなった場合について、判例は、その返還不能が買主ではなく売主の責めに帰すべき事由によって生じたときでも、買主は、目的物の返還に代わる価格返還の義務を負うとした。
○
△
×
4
債権法改正により、解除によって契約は初めにさかのぼって消滅し、既に履行された給付の返還は不当利得返還の特則であるとする直接効果説が、明文で採用された。
○
△
×
5
民法上、契約の解除によって当事者が金銭を返還するときはその受領の時から利息を付すが、金銭以外の物を返還するときは、解除の時以後に生じた「果実をも返還しなければならない」。
○
△
×
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