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契約の解除権の行使に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア催告で示した額が真の債務額を多少超えていても、その催告は「契約解除の前提たる催告としての効力を失わない」とするのが判例である。
イ債務の不履行を理由に解除権を有する当事者が相手方にした契約の解除の意思表示は、相手方に到達して効力を生じた後も、撤回することができる。
ウ判例は、同一当事者間の二つの契約については、目的が相互に密接に関連付けられているかどうかにかかわらず、一方の契約上の債務の不履行を理由に、「法定解除権の行使として」他方の契約まで解除することはできないとした。
エ民法上、契約の解除は「相手方に対する意思表示によってする」ので、解除権を有する当事者は、相手方に解除の意思表示をすれば足り、裁判所に契約の解除を請求する必要はない。

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