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売主の契約不適合責任と危険の移転に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア通説は、代金減額請求権を、売主の承諾があって初めて代金減額の効果が生じる請求権であると解している。
イ引渡しの後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失したときも、買主は、536条1項により「反対給付の履行を拒むことができる」。
ウ通説は、代金の減額は、契約不適合について売主に帰責事由がある場合に限られず、売主に帰責事由がなくても請求することができると解している。
エ民法は、追完請求と代金減額請求の規定は「第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない」と定めている。
オ引き渡された目的物が契約の内容に適合しないときは、買主は、修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しのうち、どの方法で追完を求めるかを、まず自ら選んで売主に請求できる。
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