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売買の目的物が契約の内容に適合しない場合の代金の減額に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア目的物の不適合について、買主が催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであっても、売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示していない限り、買主は、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に追完がないときに初めて、代金の減額を請求することができる。
イ民法上、追完が不能であるときは「催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる」が、それ以外のときは、原則として、相当の期間を定めた追完の催告を経なければ代金の減額を請求できない。
ウ民法上、引き渡された目的物の不適合が売主の責めに帰すべき事由によるものである場合に限り、買主は、追完の催告をしても追完がないときに、「その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」。
エある式典の当日に使うことを売主との間で約して買った物に不適合があり、その日に使えなければ契約をした目的を達することができない場合に、売主が追完をしないままその日を過ぎたときは、追完がなお可能であっても、買主は、催告をすることなく直ちに代金の減額を請求することができる。
オ売買の目的物が契約の内容に適合しない場合に、買主が履行の追完の請求や代金の減額の請求をすることができるときは、買主は、これらとは別に、債務不履行による損害賠償の請求や契約の解除をすることはできない。
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