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敷金・敷引特約・立退料などに関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア判例は、建物の賃貸借の契約書に、原状回復は賃借人の負担とする一般的な条項があれば、通常損耗の補修費用を賃借人が負担する特約が明確に合意されたことになるとする。
イ賃借人が賃料の支払を怠ったときは、賃貸人は、賃貸借の継続中であっても、「敷金をその債務の弁済に充てることができる」。
ウ判例は、建物の賃貸人が立退料の支払を申し出て、その支払と引換えに明渡しを求めて解約を申し入れた場合について、その金員は「明渡によつて借家人の被るべき損失のすべてを補償するに足りるもの」でなければならないとし、それに足りない申出は正当事由の判断で考慮されないとする。
エ判例は、家屋の賃貸借の終了後明渡しまでに生じる賃料相当の損害金の債権は、敷金によって担保されないとする。
オ判例は、災害で居住用の賃借家屋が滅失して賃貸借が終了したときは「特段の事情がない限り、敷引特約を適用することはできず、賃貸人は賃借人に対し敷引金を返還すべきもの」とし、理由として、予期しない終了まで敷引金を返さない合意は認められないことを挙げる。
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