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賃貸借の期間と更新料に関する次のア〜オの記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア借地借家法は、民法604条の規定は「建物の賃貸借については、適用しない」と定めている。
イ建物の所有を目的としない土地の賃貸借で、契約で60年の存続期間を定めても、その存続期間は50年を超えることはできず、50年となる。
ウ民法上、期間の定めのない賃貸借は「解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する」が、動産の賃貸借のその期間は6か月である。
エ期間の定めのない建物の賃貸借では、建物の賃借人は「いつでも解約の申入れをすることができる」が、賃借人が解約の申入れをしたときは、その賃貸借は、申入れの日から6か月を経過することによって終了する。
オ更新料の支払を約する条項の効力を判断する前提として、判例は、更新料が、一般に、「賃料の補充ないし前払,賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有する」と捉えている。

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