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賃貸借の更新・終了と敷金などに関する次のア〜オの記述のうち、民法、借地借家法及び消費者契約法の規定並びに判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア借地借家法上、期間の定めのある建物の賃貸借で、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は「定めがないものとする」。
イ判例は、居住用の家屋の賃貸借に敷引特約がある場合に、「災害により賃借家屋が滅失し、賃貸借契約が終了したときは」、賃貸人は、特段の事情がない限り、敷引特約に従って敷引金を返還しなくてよいとする。
ウ民法上、賃貸借の期間の満了後に619条1項により従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定されるときは、従前の賃貸借で差し入れられていた敷金も「期間の満了によって消滅する」。
エ民法上、当事者が期間を定めた場合であっても、「その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは」、解約の申入れの規定(617条)が準用される。
オ建物の賃貸借の更新料条項について、判例は、「賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項」は、特段の事情がない限り、消費者契約法10条により無効となるとする。

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