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Aは、所有する甲倉庫を、期間を定めてBに事業用に賃貸した。Bは、Aの承諾を得て、甲倉庫の一部をCに転貸した。この場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
アBの債務不履行を理由としてA・B間の賃貸借が解除されたときは、B・C間の転貸借は、原則として、その解除の時ではなく、AがCに対して甲倉庫の一部の返還を請求した時に、BのCに対する債務の履行が不能となって終了する。
イA・B間の賃貸借に甲倉庫の用法についての特約があり、Bがこれに違反した場合について、判例は、賃借人の特約違反が解除の理由となるのは、それが「賃料債務のような賃借人固有の債務の債務不履行となる」からであって、信頼関係が破壊されることを理由とするものではないとする。
ウBの賃料の延滞を理由としてAがA・B間の賃貸借を解除する場合には、AはBに対して「催告するをもつて足り」、Cに代わって支払う機会を与える必要はない。これに対し、A・B間の賃貸借が期間の満了によって終了するときは、AはCにその旨の通知をしなければ、その終了をCに対抗することができない。
エA・B間に、Bが賃料を1か月分でも滞納したときはAは催告をしないで解除できる旨の特約がある場合、判例によれば、この特約は、「催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合には」無催告で解除権を行使することを許す趣旨と解され、その限度で効力が認められる。
オBがAの承諾を得ないで甲倉庫の残りの一部をDに使わせているときは、Aは、A・B間の賃貸借を解除しなければ、Dに明渡しを請求することができない。

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