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請負に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア判例は、注文者が「全工事代金の半額以上を棟上げのときまでに支払い、なお、工事の進行に応じ、残代金の支払いをして来た」場合でも、請負人が材料を提供していれば、建物の所有権は引渡しによって初めて注文者に移転するとしている。
イ判例は、注文者が、請負人の報酬債権に対し、これと同時履行の関係にある目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として相殺の意思表示をした場合には、注文者は「相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う」としている。
ウ請負人が材料の全部を提供して建物を完成させた場合について、判例は、特約がない限り、建物の所有権は原則として請負人に帰属し、引渡しがあるまでは注文者に移転しないとしている。
エ民法は、報酬は「仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない」と定め、物の引渡しを要しない請負については、労働を終わった後でなければ報酬を請求できないとする雇用の規定を準用している。
オ民法上、注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人は、仕事が完成した後であっても、請負契約の解除をすることができる。

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