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請負人の担保責任と、他の契約における責任の制限・期間の制限に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア建物の建築請負で、注文者と請負人の間で、「耐震性の面でより安全性の高い建物にするため」に主柱に使う鉄骨の太さが特に約定され、それが契約の重要な内容となっていた場合について、判例は、約定より細い鉄骨で施工された主柱の工事に瑕疵があるかどうかは構造計算上の安全性の有無で決まり、安全性に問題がなければ瑕疵に当たらないとしている。
イ判例は、建築請負の目的物である建物に「重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には」、注文者は、請負人に対し、建替えに要する費用相当額を損害として賠償請求できるとしている。
ウ民法上、562条2項・563条3項は、売買の不適合が「買主の責めに帰すべき事由によるもの」であるときに追完と代金の減額の請求を封じる規定であるのに対し、636条は、注文者の供した材料の性質や指図による不適合について、請負人が不適当と知りながら告げなかったときを除き、追完・減額・損害賠償の請求と解除を封じる規定である。
エ民法上、請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合、注文者は、その不適合を知った時から1年以内に、「履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除」のいずれかをしなければならず、その期間内に不適合の旨を請負人に通知しただけでは足りない。
オ使用貸借の貸主が、契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償を借主に求めるときは、寄託者が寄託物の一部滅失又は損傷によって生じた損害の賠償を受寄者に求める場合と同じく、返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。

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