00:00

正答率 計測中

正答者の平均タイム 計測中

A は、自己が所有する工作機械甲の修理を B に請け負わせた。B は修理を終えて甲を占有しているが、A は修理代金を支払っていない。その後、A は甲を C に売却し、C が B に甲の引渡しを求めた。この場合に関する次のア〜エの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
アB は、甲について「その物に関して生じた債権を有する」者に当たる以上、A が甲を C に売却した後であっても、C に対しても、修理代金の弁済を受けるまで留置権によって甲の引渡しを拒むことができる。
イB は、A との請負契約に基づく同時履行の抗弁権を、A から甲を買い受けた C に対しても主張して、修理代金の支払を受けるまで甲の引渡しを拒むことができる。
ウ民法は、引渡しを要する請負の報酬は「仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない」と定めているから、仮に C への売却の前に A が B に甲の引渡しを求めていたとすれば、B は、A に対し、修理代金の支払を受けるまで同時履行の抗弁権によって修理を終えた甲の引渡しを拒むことができた。
エ仮に B の修理に不適合があり、A が B に修補に代わる損害賠償を求めたが相殺はされていない場合について、判例は、不適合の程度や交渉態度にかかわらず、A は報酬の全額について「相手方から債務の履行を受けるまでは、自己の債務の履行を拒むことができ、履行遅滞による責任も負わない」としている。

一次試験の法律科目対策のあとは面接カード作成・面接対策も
AI で万全に

受験先の試験日程も、まとめてチェック