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法律科目の泉
民法
不当利得
不当利得の要件と返還の範囲(騙取金・転用物訴権を含む)
上級 第1問
5分でわかる不当利得
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不当利得に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
1
勤務先から横領した金銭を「自己の金銭と混同させ又は両替し、あるいは銀行に預入れ」、その後に自分の買った物の代金として売主に弁済した場合について、判例は、勤務先の損失と売主の利得との間には不当利得の成立に必要な因果関係が無いとしている。
○
△
×
2
民法は、法律上の原因が無いことを知らずに利益を受けた受益者も、受けた利益に利息を付して返還しなければならないと定めている。
○
△
×
3
法律上の原因なく取得した金の地金を第三者に売却した受益者について、判例は、売却後に地金の価格が高騰したときは、損失者に返還すべき利益は「事実審口頭弁論終結時における同種・同等・同量の物の価格相当額」であるとした。
○
△
×
4
悪意の受益者が負う損害の賠償について、判例は、「民法704条後段の規定は」、悪意の受益者に対して、受けた利益を超えて損失者の損害を賠償させる、不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものであるとしている。
○
△
×
5
判例は、「金銭の交付によって生じた不当利得につきその利益が存しないことについては」、返還請求権の消滅を主張する受益者の側が主張・立証すべきであるとしており、返還を求める損失者の側が、受益者の手元に利益が現に残っていることまで立証する必要はない。
○
△
×
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