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不当利得に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
アAがBから法律上の原因なく得た金銭の運用利益について、判例は、Aが善意の間に得た運用利益であっても、善意の占有者の果実の取得を定める民法189条1項によって直ちにAのものとなるのではなく、これを返還すべきか否かは「もつぱら民法七〇三条の適用によつて決すべきものである」とした。
イ民法は、悪意の受益者は「その受けた利益に利息を付して」返還しなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負うと定めている。
ウ判例は、善意で不当利得をした者の返還義務の範囲が利益の存する限度に減縮されるのは、「利得に法律上の原因があると信じて利益を失った者に不当利得がなかった場合以上の不利益を与えるべきでないとする趣旨に出たもの」であるとした。
エAが自分の買った物の代金を勤務先のBから横領した金銭で売主Cに弁済した場合について、判例は、Cが横領された金銭であることを軽過失によって知らなかったときは、Cの金銭の取得は、Bに対する関係で「法律上の原因がなく、不当利得となるものと解するのが相当である」とした。

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