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不法行為による損害の賠償に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア被害者が全損害を把握し難いまま早急に小額で示談した場合について、判例は、「示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみ」と解すべきであるとし、予想できなかった後遺症の損害は請求できるとした。
イ特別の事情によって生じた損害の扱いについて、判例は、「不法行為による損害賠償についても、民法四一六条が類推適用され」るとしつつ、そのような損害は、加害者がその事情を予見し、又は予見することができたかどうかを問わず、賠償の範囲に入るとした。
ウ被保険者である被害者が不法行為で死亡し、その相続人が生命保険金の給付を受けた場合について、判例は、その保険金を「不法行為による損害賠償額から控除すべき」であるとした。
エ判例は、遺族年金について、「支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で」損害額から控除すべきであり、まだ支給が確定していない額は控除しないとした。
オ大審院の判例は、不法行為による損害賠償であっても、相当因果関係のある損害に限られるとし、その範囲は、債務不履行の損害賠償の範囲を定める民法416条を類推して定めるとした。

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