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婚姻の取消し等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア民法上、近親者間の婚姻の禁止に違反した婚姻は、当事者だけでなく、「その親族又は検察官から」も、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
イ民法は、取り消された行為一般と異なり、「婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。」と定めている。
ウ判例は、重婚の場合において、後婚が離婚により解消されたときは、「特段の事情のない限り、後婚が重婚にあたることを理由としてその取消を請求することは許されないものと解するのが相当である」としている。
エ民法上、詐欺によって婚姻をした者の取消権は、当事者が詐欺を発見した後1か月を経過し、「又は追認をしたときは、消滅する」。
オ判例は、事実上の夫婦の一方が他方に無断で婚姻届を出した場合でも、当時両名に「夫婦としての実質的生活関係」があり、他方が後にこれを知って追認したときは、婚姻は有効になるとしている。
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