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婚姻の成立と取消しに関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア判例は、事実上の夫婦の一方が他方に無断で婚姻届を出した場合に、他方が後に知って追認したときは、追認の時に「新たな行為をしたものとみなす」としている。
イ民法上、婚姻の時に取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た財産については、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる。
ウ民法が「詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる」と定める詐欺・強迫による婚姻の取消しは、近親者間の婚姻の取消しと同じく、検察官も家庭裁判所に請求することができる。
エ判例は、婚姻をする意思があるといえるかどうかを、当事者間に「真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思」があるかどうかによって判断している。
オ民法上、姻族関係は離婚によって終了し、婚姻が取り消されたときも、離婚の場合と同じく終了する。
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