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離婚の効果・内縁に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア財産分与について、判例は、婚姻継続中の婚姻費用の分担は婚姻費用の分担の手続によって清算すべきものとし、当事者の一方が「過当に負担した婚姻費用の清算のための給付」を含めて財産分与の額及び方法を定めることはできないとした。
イ現行の民法上、財産分与について「当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは」、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できるが、離婚の時から2年を経過したときは、請求することができない。
ウ判例は、有責配偶者からの離婚請求であっても、「夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び」、その間に未成熟の子がおらず、相手方配偶者が離婚により極めて苛酷な状態におかれるなどの特段の事情が認められない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないとした。
エ内縁について、判例は、内縁は「男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合」ではあるが、法律上の婚姻ではないから、正当な理由なく破棄された者は、婚姻予約の不履行を理由とする損害賠償を求めることはできるが、不法行為を理由とする損害賠償を求めることはできないとした。
オ現行の民法上、家庭裁判所が財産分与の額及び方法を定める場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、「その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする」とされている。
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